白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
金沢市では、公益財団法人金沢コンベンションビューローが各種大会や学会、見本市などを企画、誘致、支援することにより地域経済の活性化と文化の向上をしています。さらにスポーツ・文化に特化した金沢文化スポーツコミッションが文化とスポーツの活用、振興や地域コミュニティー、地域経済の活性化を行っています。
金沢市では、公益財団法人金沢コンベンションビューローが各種大会や学会、見本市などを企画、誘致、支援することにより地域経済の活性化と文化の向上をしています。さらにスポーツ・文化に特化した金沢文化スポーツコミッションが文化とスポーツの活用、振興や地域コミュニティー、地域経済の活性化を行っています。
そこで、１点目は制度そのものについての市長の御認識を伺うとともに、地域経済への影響をどのようにお考えでしょうか。 それから２点目は、本市との取引において免税事業者にはどのように対応されるつもりでしょうか。 それから３点目は、シルバー人材センター、これ以下センターと呼びますが、こことの関連で伺います。
今後も引き続いて、地域経済の発展につながるような取組の実施に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（中村義彦議員） 土田議員。 ◆13番（土田友雄議員） いろいろ質問させていただきましたけれども、誇りあるまちづくりを一緒につくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
この大会で新たな観光価値を創出し、地域経済の発展に結びつけるとともに、地域、市民、観光客のニーズに対応しつつ、環境に配慮し、経済や社会全体の発展につながる持続可能な観光を目指し、本大会後も本市全体に人の流れが続くような取組を進めていただきたいと考え、以下２点についてお伺いをいたします。 １点目、日本ジオパーク全国大会後における継続的な地域全体の観光をＰＲできるテーマが必要と考えられます。
環境と地域経済が両立できる施策でありますので、ぜひ市の支援策の後押しで地域経済が回って、市民生活が快適になって脱炭素に貢献するということであれば、これは一石三鳥ですのでぜひ進めていただきたい。 それと、白山ろく地域再生可能エネルギーのこの質問は、昨年の11月にしたわけです。
感染拡大防止に係る協力金の事業費が確定したことから、その不足額を、また、市内の事業者を対象とした事業復活支援金につきましては、これまで国と県の支援金に上乗せする形で実施してまいりましたが、県が先月、支援金を拡充したことから、本市も同調して増額することとし、その経費を、また、コロナ禍において、各家庭では依然として負担が増えており、加えて、今年に入っての物価高騰の影響を受ける日常生活への支援を行うことにより地域経済
また、第２次総合計画の「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」の下、誰もが夢や希望を持ち続け、市民も自然もまちも全てのものが健康で笑顔あふれる白山市を未来に引き継ぎ、持続可能なまちづくりに取り組まれるとともに、コロナ禍により市民生活や地域経済が大きな影響を受ける中、市民の安全・安心な日常を守るため、様々なコロナ対策の実施など、この重要な時期を担う議長として、市議会の発展と市政推進のために多大なる御尽力と
輪島の誇れる歴史や伝統文化及び自然環境、食文化を全国に発信し、輪島のよさを広く周知し、交流人口拡大をするとともに、地域経済の振興を図るべきであるというふうに思っております。 次に、輪島塗について伺います。 まず、輪島塗の地球儀、できました。この活用、それからＰＲについて伺いたいと思います。 100年後の国宝ともいうべき輪島塗の技術の粋を集めた地球儀が披露されました。
地域経済が回る効果的な施策の実施については、早急に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。
そして、この２年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により市民生活や地域経済が大きな影響を受ける中、通常業務に加え、市民の安全・安心な日常を守るための生活支援と感染症対策に全力を傾注してまいったところであります。 こうした施策を進めるため、常日頃より縦割りではなく、また前例にとらわれることなく「チーム白山」として職員とともに取り組んでおります。
今後も引き続いて物価高騰の動向を注視し、必要に応じて市民生活と地域経済を守るための取組を実行してまいりたいと考えております。 なお、消費税は増え続ける社会保障費の財源として必要であるものと認識しておりまして、減税を求める考えはございません。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
コロナ禍とはいえ、地域経済を回していく必要がありますので、今回の国の補正が効果的に執行されることを期待いたしております。 なお、５月にお認めをいただきました住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、早ければ今月27日から、また、子育て世帯生活支援特別給付金は28日から支給をいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。
この事業は、物価高騰等における市民の負担軽減や、消費喚起、下支えによる地域経済の活性化を図ることを目的に、市商工会が昨年に引き続き実施を計画されておりますプレミアム付商品券発行事業を支援するため、１億円を計上いたしました。 次に、学校給食物価高騰対策事業と保育園等食材料費物価高騰対策事業についてでございます。
スポーツコミッションの設立に当たりましては、地域の振興に向けて、白山市の特性や施設の現況を鑑みながら、地域経済と連動した文化、スポーツのイベントや合宿を誘致、調整する必要があることから、今後、設立の有無を含め、検討していきたいと考えております。 次に、プロスポーツを生かしたまちづくりを積極的に推進すべきではないかについてであります。
今後につきましても、感染症による市民生活への影響や地域経済の状況を注視しながら、必要な支援は継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。 ◆４番（向田誠市議員） よろしくお願いいたしたいと思います。 これからまだまだ新型コロナウイルス感染症への対応が続くと思われます。
地域経済の状況と税収を合わせ見ますと、いまだコロナ禍以前の状況には至りませんが回復傾向にあるように見られ、コロナ禍の影響を残しながらも徐々に持ち直しているように見受けられます。
まず、この大型店が進出し、我々の地域経済にもたらした経済効果や雇用、固定資産税などが具体的に分かりましたら、お示しいただきたいと思っております。
地域内循環を促すことが地域経済を回すことに直結するためであり、地元業者の育成も１つの大きな目的であります。 以前、令和２年２月会議で、民間提案制度の導入を提案した際にも、同じお金を使うなら、きちっと市内に経済効果も当然出るような、そんなことも一緒に考えなければいけないと答弁をいただきました。 行政の知恵だけではコストカットや業務効率化にも限界があるのかなというふうに思います。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 道路ネットワーク網の整備につきましては、物流などの効率的な輸送、地域の産業創出など地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、渋滞解消、災害時における広域的な迂回ルートの確保といった都市機能の強化や、にぎわいの創出など様々な観点からもその必要性については重要であると認識をいたしているところでございます。
加えまして、本市独自の支援策として、白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や白山市感染防止対策強化奨励金、白山市事業継続月次支援金など、感染拡大により甚大な影響を受けております市内飲食店及び事業者等への支援を行うとともに、地域経済の回復と消費喚起を目的に、市民１人当たり2,000円分の白山市地域応援券を全戸配付いたしたところであります。